

障がい者雇用を進めたいが、任せる仕事が見つからない・・・
このような悩みを抱える企業担当者の方は少なくありません。
特に初めて障がい者雇用に取り組む企業では、
「どんな業務を任せればよいのかわからない」
「既存社員の業務を切り出せるイメージがない」
と感じるケースも多くあります。
しかし、業務を細かく整理していくことで、障がいのある方が活躍できる仕事を見つけられる可能性があります。
本記事では、障がい者雇用における業務切り出しの考え方や進め方、具体例について解説します。
なぜ「任せる仕事がない」と感じるのか
障がい者雇用で「仕事がない」と感じる理由として、以下のようなケースが挙げられます。
- 業務が属人化している
- 一人の担当者が複数業務を兼任している
- 業務を細分化して整理できていない
- “専門的な仕事しかない”と思い込んでいる
- 障がい特性への理解不足がある
実際には、既存業務を分解してみると、切り出し可能な業務が見つかることも少なくありません。
業務切り出しとは?
業務切り出しとは、既存社員が行っている業務の中から、一部の作業を整理・分解し、別の担当者へ任せられる形にすることです。
障がい者雇用では、この「業務切り出し」が重要なポイントになります。
例えば、
- データ入力
- 書類のスキャン
- ファイリング
- 備品管理
- 郵便物対応
- マニュアル作成補助
- 清掃や整理整頓
など、比較的定型化しやすい業務は切り出しやすい傾向があります。
業務切り出しの進め方
① 現在の業務を洗い出す
まずは各部署の業務内容を整理します。
担当者単位ではなく、「どのような作業が存在しているか」を細かく確認することが重要です。
② 業務を細分化する
例えば「事務業務」と一括りにするのではなく、
- データ入力
- 書類整理
- メール送信
- チェック作業
など、具体的な作業単位まで分解します。
業務を細かく見ることで、任せやすい作業が見つかりやすくなります。
③ 定型化できる業務を探す
業務手順が明確で、繰り返し発生する作業は切り出しに向いています。
また、マニュアル化できる業務は、安定した業務遂行にもつながります。
④ 障がい特性に合わせて調整する
障がい特性によって、得意・不得意は異なります。
例えば、
- 集中力を活かせる入力作業
- コツコツ進める確認業務
- ルーティン化された軽作業
など、本人の特性に合わせた業務設計が重要です。
⑤ 小さな業務からスタートする
最初から幅広い業務を任せるのではなく、小さな業務から始めることがおすすめです。
業務習得状況を見ながら、徐々に業務範囲を広げていくことで、定着にもつながりやすくなります。
業務切り出しの具体例

「専門業務しかない」と感じていても、周辺業務を整理することで切り出せるケースがあります。
まとめ
障がい者雇用で「任せる仕事がない」と感じる場合でも、業務を整理・分解することで、新たな仕事を創出できる可能性があります。
重要なのは、
- 業務を細かく見ること
- 定型化できる作業を探すこと
- 本人の特性に合わせて調整すること
です。
業務切り出しは、障がい者雇用だけでなく、業務効率化や社員負担の見直しにもつながります。
まずは既存業務の棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。
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